今回は、今話題の新NISAについて、知識のない方でもわかるように概要をまとめてみました！
ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
新型NISAについてはこちらの記事もおすすめ！NISAを知る：NISA特設ウェブサイト
投資の利益には、通常20%以上の税金がかかる
株式や投資信託で利益を得たとき、その利益はそのまま手元に残るわけではありません。通常の証券口座では、売却益や受け取った配当金・分配金に対して20.315%の税金が課されます。内訳は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。
たとえば10万円の利益が出た場合、そこから約2万円が税金として差し引かれ、実際に手元に残るのは約8万円になります。投資で着実に利益を積み上げても、そのたびに5分の1程度が税金として消えていくわけです。
NISAは、この税負担をゼロにするための制度です。NISA口座で保有している金融商品から得られた売却益・配当金・分配金は、すべて非課税で受け取ることができます。国が用意した、合法的な節税の仕組みです。
2024年からの新NISAで何が変わったか
NISAはもともと2014年にスタートした制度ですが、2024年1月に大幅な制度改正が行われました。この改正によって、使い勝手が格段に向上しています。
最も大きな変更点は、非課税で保有できる期間が無期限になったことです。旧制度では一般NISAが5年間、つみたてNISAが20年間という期間制限がありました。期間が終了すると課税口座に移さなければならず、そのタイミングによっては税負担が生じるケースもありました。新NISAではこの期限がなくなり、売却するまでずっと非課税のまま保有し続けることができます。
投資できる金額も大きく拡大しました。新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの枠があり、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円まで利用できます。両方を同時に使えるため、1年間で合計最大360万円まで非課税で投資することが可能です。生涯を通じて使える非課税の上限額（非課税保有限度額）は1,800万円で、そのうち成長投資枠で使えるのは最大1,200万円とされています。
もうひとつ押さえておきたいのは、売却した場合に非課税枠が翌年以降に復活するという点です。旧制度では一度使った枠は戻りませんでしたが、新NISAでは資産を売却すると、その購入時の価格分の非課税枠が翌年以降に再利用できます。ただし年間の投資上限の範囲内という条件がありますので、枠が復活したからといって即座に大量に買い直せるわけではない点には注意が必要です。
2つの枠の違いを理解する
つみたて投資枠と成長投資枠は、使える商品の種類と目的が異なります。
つみたて投資枠で購入できるのは、金融庁が定めた基準を満たした投資信託に限られます。長期・積立・分散投資に適した商品のみが対象となっており、手数料が低く安定した運用が期待できるインデックスファンドなどが中心です。毎月一定額を自動的に積み立てていく形で利用することが一般的で、投資初心者にとって入りやすい枠といえます。
成長投資枠は対象商品の幅が広く、個別株式や幅広い投資信託を購入することができます。つみたて投資枠対象のファンドも成長投資枠で購入できるため、より大きな金額を同じファンドに投じたい場合は成長投資枠を活用するという使い方も可能です。一方で、整理・監理銘柄や信託期間20年未満・毎月分配型の投資信託などは対象外となっています。
NISAで利益を出すための基本的な考え方
NISAは節税の仕組みですが、口座を開設するだけで利益が出るわけではありません。投資である以上、元本が保証されているわけではなく、資産が減るリスクも当然あります。その点は正直に理解しておく必要があります。
そのうえで、NISAを活用して資産を育てるうえで一般的に重要とされているのが、長期・積立・分散という3つの原則です。これは金融庁も資産形成の基本として位置づけている考え方で、特定の商品や時期に集中させず、時間と対象を分けながら継続的に投資していくことでリスクを抑えながら運用する方法です。
長期投資が有効とされる理由のひとつに、複利の効果があります。得られた利益を再投資に回すことで、利益がさらに利益を生むサイクルが生まれます。NISAでは配当金や分配金も非課税で受け取れるため、その全額を再投資に回すことができます。通常の課税口座では再投資前に約20%が税金として差し引かれてしまうため、長期運用においてこの差は無視できません。
積立投資には、ドルコスト平均法と呼ばれる効果があります。毎月一定額を買い続けることで、価格が高いときには少ない口数を、価格が低いときには多い口数を自動的に購入することになります。結果として、購入単価が平均化され、高値づかみのリスクを抑えることにつながります。
分散投資については、国内と海外、株式と債券といった形で複数の対象に分けて投資することで、ひとつの市場や商品が大きく下落したときのダメージを和らげる効果があります。つみたて投資枠の対象となっているインデックスファンドの多くは、はじめから世界中の株式に分散投資できる構造になっているものも多く、個別に銘柄を選ぶ手間なく分散効果を得やすい点が特徴です。
注意しておくべき制約もある
NISAにはメリットが多い一方で、知っておくべき制約もあります。
まず、NISA口座は1人1口座しか開設できません。複数の金融機関に同時に持つことはできないため、どの金融機関で口座を開くかは慎重に選ぶ必要があります。金融機関によって取り扱う商品や手数料が異なるため、事前に比較することをおすすめします。
次に、NISA口座で出た損失は、他の課税口座の利益と相殺（損益通算）することができません。また、損失を翌年以降に繰り越すこともできないため、課税口座で行う通常の投資と比べると、損失が出た際の税務上のメリットが活用しにくい点があります。
また、年間投資枠は使い切れなくても翌年に繰り越すことはできません。その年に使えなかった枠は、年が変わるとリセットされます。
制度を正しく理解することが、資産形成の土台になる
新NISAは、長期的な資産形成を後押しするために国が整えた制度です。非課税という強力なメリットを最大限に活かすためには、制度の内容を正確に理解したうえで、自分のライフプランや資金状況に合った使い方を選ぶことが大切です。
投資に絶対的な正解はありませんが、制度の仕組みを知らないまま始めるよりも、正しい知識を持ったうえで取り組む方が、長い目で見たときに大きな差を生みます。まずは制度の全体像をしっかり把握することが、資産形成の確かな第一歩になるはずです。